一般廃棄物収集運搬とは？許可や対象品目、業者選びのポイントを解説

家庭の片付けや引っ越し、遺品整理、店舗・事務所のごみ処理などで大量の廃棄物が出たとき、「一般廃棄物収集運搬」という言葉を目にすることがあります。

一般廃棄物収集運搬とは、家庭や事業所から排出された一般廃棄物を収集し、市町村が指定または認めている処理施設まで運搬する業務です。

一見すると、トラックでごみを運ぶだけの仕事に見えるかもしれません。しかし、廃棄物の収集運搬には法律上のルールがあり、誰でも自由に有料回収できるわけではありません。

適切な業者を選ばなければ、高額請求、不法投棄、行政指導などのトラブルにつながる可能性があります。本記事では、一般廃棄物収集運搬の仕組みや許可、産業廃棄物との違いについて解説します。

一般廃棄物とは

廃棄物処理法では、廃棄物を大きく「一般廃棄物」と「産業廃棄物」に分類しています。

一般廃棄物には、主に次のものが該当します。

• 家庭の日常生活から発生する家庭ごみ
• 粗大ごみや廃家具
• 遺品整理や空き家片付けで発生する廃棄物
• 事業活動から発生した廃棄物のうち、産業廃棄物に該当しないもの

会社や店舗から出たごみが、すべて産業廃棄物になるわけではありません。事業活動から出た紙くず、生ごみ、茶殻などでも、排出した業種や廃棄物の性状によっては「事業系一般廃棄物」に分類されます。

一方、廃プラスチック類、金属くず、廃油、がれき類など、法律で定められた20種類に該当するものは産業廃棄物です。どちらに該当するかは、品目だけでなく、排出した事業者の業種や発生原因によって判断されます。

一般廃棄物収集運搬には市町村の許可が必要

一般廃棄物の収集または運搬を業として行う場合、原則として、業務を行う区域を管轄する市町村長の許可が必要です。

一般廃棄物収集運搬業の許可は、産業廃棄物収集運搬業の許可とは異なり、市町村単位で取り扱われます。ある市町村の許可を持っているからといって、別の市町村でも自由に回収できるわけではありません。

また、一般廃棄物収集運搬業の許可は、申請すれば必ず取得できるものではありません。市町村の一般廃棄物処理計画や、既存の収集体制、地域内の処理能力などを踏まえて判断されます。

依頼する際は、業者がどの市町村で、どの種類の一般廃棄物を取り扱えるのか確認することが重要です。

家庭ごみと事業系一般廃棄物の違い

家庭ごみと事業系一般廃棄物は、同じ一般廃棄物でも処理方法が異なる場合があります。

家庭ごみは、各市町村が定める分別方法や収集日に従って排出するのが基本です。大量の粗大ごみ、遺品整理、引っ越しごみなどを一度に処理する場合は、市町村の粗大ごみ収集を利用するか、家庭系一般廃棄物を取り扱える許可業者へ依頼します。

事業系一般廃棄物は、家庭用のごみ集積所へ出すことができないケースが一般的です。事業者が自ら処理施設へ搬入するか、市町村の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者へ委託します。

徳島市でも、事業系一般廃棄物については、事業者による自己搬入または市の許可業者への依頼が案内されています。産業廃棄物については、別途、産業廃棄物処理業者へ依頼する必要があります。

産業廃棄物収集運搬との違い

一般廃棄物収集運搬と産業廃棄物収集運搬の大きな違いは、対象となる廃棄物と許可を出す行政機関です。

例えば、事務所から出た書類や生ごみは事業系一般廃棄物になる場合があります。一方、同じ事務所から出たプラスチック製品や金属製品は、排出状況によって産業廃棄物に分類される可能性があります。

現場で一般廃棄物と産業廃棄物が混在している場合は、それぞれの許可や処理ルートを確認し、適正に分別する必要があります。

古物商や産業廃棄物の許可だけでは家庭ごみを回収できない

不用品回収業者のホームページには、「古物商許可取得」「産業廃棄物収集運搬業許可取得」と記載されていることがあります。

しかし、古物商許可は中古品を買い取り、再販売するための許可です。産業廃棄物収集運搬業許可は、事業活動から発生した産業廃棄物を運搬するための許可です。

これらの許可だけで、家庭から出る廃棄物を有料で収集運搬できるわけではありません。環境省も、家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業許可または市区町村からの委託が必要だと注意喚起しています。

まだ使用できる家具や家電を中古品として買い取る場合と、不要な廃棄物として処分料金を受け取って運搬する場合では、法律上の位置付けが異なります。

無許可の不用品回収業者へ依頼するリスク

「無料回収」「何でも回収」「即日対応」などを強調している業者のすべてが違法とは限りません。しかし、許可や処理ルートを明示していない業者への依頼には注意が必要です。

無許可業者を利用すると、次のようなトラブルが発生する可能性があります。

• トラックへ積み込んだ後に高額請求される
• 回収した廃棄物を不法投棄される
• 家電や金属類を不適切に解体される
• 依頼者が行政や警察から事情を確認される
• 会社の信用やコンプライアンスに影響する

料金の安さだけで判断せず、許可の種類、対応区域、処分先、見積書の内容を確認することが重要です。

一般廃棄物収集運搬業者を選ぶポイント

一般廃棄物収集運搬を依頼するときは、次の項目を確認しましょう。

1．対象地域の許可があるか

一般廃棄物収集運搬業の許可は市町村単位です。排出場所を対象とする許可または市町村からの委託があるか確認します。

2．回収品目を事前に確認する

可燃ごみ、粗大ごみ、家電、危険物など、業者によって対応できる品目が異なります。写真や品目一覧を送り、回収可能か確認すると確実です。

3．見積書の内訳が明確か

収集運搬費、作業費、処理費、車両費、階段作業費などが明記されている業者を選びましょう。「一式」だけの見積もりは、追加請求の条件を確認する必要があります。

4．リユースと廃棄を分けているか

まだ使用できる家具、家電、工具、金属類などを適正にリユース・資源化できれば、廃棄物の量と処理費を抑えられる可能性があります。

まとめ

一般廃棄物収集運搬は、家庭や事業所から出た一般廃棄物を適正な処理施設まで運ぶ重要な業務です。

依頼先を選ぶ際は、単に「不用品回収業者」と書かれているかではなく、対象市町村の一般廃棄物収集運搬業許可や委託の有無を確認してください。

また、一般廃棄物、産業廃棄物、リユース品は、それぞれ適用される許可や処理方法が異なります。大量の不用品や事業所ごみ、遺品整理、空き家片付けなどでは、事前に廃棄物の種類と排出場所を伝え、適正な処理ルートを提案できる事業者へ相談することが重要です。

当社では、廃棄物の種類、数量、排出地域を確認したうえで、許可範囲や品目に応じた処理方法をご案内しています。対応可能な地域や品目は案件ごとに異なるため、まずは写真や現場情報を添えてお問い合わせください。